日本の国力を下げるために、わざと行うのでは？
2026年4月から自転車の交通違反に「青切符」制度というものが導入されましたね。
でも、（日本では）自転車って、本来、無免許運転ですから、交通規則なんて、小学校で習ったような、基本的なもの、ある意味で、一般概念のようなもの、それしか頭にない。道路交通法の「ど」の字も、自転車の運転者の頭にない。
政府広報のＨＰで、政府は「自転車の交通違反の検挙件数」のグラフを掲載しており、令和５年（2023年）、６年（2024年）に検挙件数が急増し、急に自転車の運転者のマナーが悪くなったように見せかけている。
しかし、政府が、その中の文章でも書いているように、「警察は取締りを強化しており、交通違反の検挙件数は増加傾向にあります」であり、取締まりを強化したからこそ、検挙件数が急増したのだ。つまり、本来、警察がしなければならない、もっと重要な他の仕事を放りだして、自転車の運転者の検挙業務にあたらせた。それが、この結果だ。これは、自転車の青切符制度の導入のためだ。
しかし、ほとんど、道路交通法の知識がない、というか、道路交通法を習得する機会も方法もよくわかっていない自転車の運転者に、その青切符制度を適用することが、果たして妥当なのかどうか。もともと、道路交通法の勉強をしていないのですよ？ それに、高齢者だって乗っていますよ？
そして、「道路交通法の習得をしてから、自転車に乗るようにしてください、習得は・・・でできます」と、政府はそうとも言っていませんよね？ つまり、政府は、あえて、違反者を多く出そうとしている。
青切符であり、赤切符のように前科はつきませんと書いているが、反則金はしっかりとりあげる。
そして、政府は明言していないと思うが、ネット情報によると、米国では、自転車の交通違反に対する青切符制度は導入されていない。
では、日本は、なぜ青切符制度を導入したのか。それは、以前から、自転車の運転マナーの報道はいろいろあったが、それではない。警察は、とりあえずは、反則金が欲しいのだ。それしか考えられない。でも、その反則金を何に使うのだ？ ネット情報によると、「令和5年度の交通反則金の総額は約410億円に達し、全国の交通安全施設整備に活用されています。」とあり、警察官の給与・賞与には使われないらしい。
つまり、こういう、自転車の青切符制度という新たな仕事を作り、あまり仕事ができない、無能な警察官（警察であっても、有能な人材ばかりではなく、こういう人も当然、中にはいるでしょう）にこの仕事をさせる、結果、無駄な検挙が増える、反則金は入る、だが、市民はビビリますわな。道路交通法の知識がないのに、いきなり警察官に呼び止められる。相手は、警察の中でも、仕事ができない奴だ、話にならない、即反則金ですわな。特に、年金生活者の高齢者には、痛い話ですわな。
つまり、日本は、インフレでしょ、原因不明の米価格高騰でしょ、電気・ガス料金の高騰でしょ、中東情勢による原油価格・石油製品価格などの高騰でしょ、それに加え、（道路交通法を全然、学んでいないのに）自転車の青切符制度による反則金でしょ、何なのでしょうね？ トータルして、日本の国力を下げるために、政府がわざとやっている、あるいは、政府がやらされている、そのように自分には見えますな。
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