自民党の経済政策が、無秩序なんじゃなくって？
［東京 （７月）２７日 ロイター］より引用。
「高市早苗首相は（７月）２７日に国会閉会中審査として行われた衆院予算委員会集中審議で、為替相場については「多様な要因を背景に市場において決まる」とし、特定の事項が為替相場に与える影響について話すのは困難と指摘した。
その上で、潜在成長率を引き上げて強い経済をつくり、「日本経済の国際競争力を強化することは、結果として円の信認にもつながる」と強調した。」（引用ここまで）
しかし、読売新聞オンラインから引用すると。
「財務省は（８月）３日、７月３１日に米財務省と協調して、円買いの為替介入を実施したと発表した。
最近の円相場の過度な変動や無秩序な動きに対処したとした上で、「今後、さらなる協調介入を実施することも 躊躇（ちゅうちょ）しない」と強調した。
片山財務相は３日午前、財務省で報道陣の取材に応じ、「日米当局として無秩序な動きに対しては、断固たる措置を取り、実行する。いつでもその状態にある」と述べ、追加の協調介入の可能性を示唆した。
三村淳財務官は３日午前、財務省で報道陣の取材に応じ、「今回の協調介入は、いわば日米通貨同盟の完成形だ。引き続き、一切気を緩めることなく、対応を続けたい」と述べた。」（引用ここまで）
1985年のプラザ合意により、日本は急激に円高になり、製造業の海外現地生産が進展したことで、日本の製造業の空洞化が進行した。直近の約２０年間は、実質実効為替レート指数（日本の貿易相手国の通貨を加重平均し、さらに各国の物価水準を考慮して算出した通貨価値の指数）で見ると円安傾向になっているが、人件費が海外だと安いし、原材料も現地調達できるし、市場も現地に近いところにあるので、円安になったそれだけの理由で、現地生産から日本の国内生産に戻ることはほとんどない。
でも、実質実効為替レート指数で見るほどには、ドル円レートは、さほど円安傾向というほどでもなく、まだ円高ドル安であり、2022年以降、少し円安傾向が進行したにすぎないが、政府やマスコミなどでも「円安、円安」と騒いでいるのは、このドル円レートだけを見ているのは明らかだ。2020年以降では、2020年12月が1ドル＝103.3円と最も円高が進行し、直近の2026年6月は、1ドル＝162.3円と最も円安が進行しているのは確かだ。
しかし、なぜドル円レートだけを見て騒ぐのだ。ドルが基軸通貨だというのはわかるが、輸出入の決済に使う通貨は色々であって、その結果が、実効実質為替レート指数なのだ。自分は、別記事で、「高市の「潜在成長率を引き上げて強い経済をつくり、日本経済の国際競争力を強化することは、結果として円の信認にもつながる」という発言は、ほとんど無意味だね。間違いなく、無知蒙昧な発言で、中身がない。」と書いた。
その通り、円は信認なんかされない、だから円安なのだ。だから、為替介入を行った。つまり、高市の言うような「潜在成長率を引き上げて強い経済をつくり、日本経済の国際競争力を強化すること」は、できない、つまりはそういう宣言である。
これ、1985年のプラザ合意で、つまり、主には米国の主導で、それまでの円安ドル高から、円高ドル安政策にされて、日本からの輸出ができなくなり、製造業が海外現地生産を行い、日本の製造業が空洞化した結果の、現在の円安ドル高なのだから、「今回の協調介入は、いわば日米通貨同盟の完成形だ」という財務官の発言は大馬鹿だ。あまりにも無能な発言で、爆笑できる。
あのね、円相場が円安なのは自民党が無為無策だからなの、だから円相場は秩序の結果なのよ。円相場を無秩序な動きというのならば、つまり、自民党の経済政策が無秩序なのよ？ わかる？ 無能な総理には、無能な役人がくっつくのだろう。
それに、片山財務相はいつも、「今後、さらなる協調介入を実施することも 躊躇
しない」と、「躊躇しない」を強調するが、為替準備金だって限界があるでしょう？ 「躊躇しない」のは今のうちだけであって、ポーズでしょ？ 他に手がないこと、つまり、無為無策丸出しで笑える。この女も馬鹿だよね。
それに対して、FNNプライムオンラインから引用すると、
「アメリカ政府が円買い介入に踏み切った理由について、トランプ大統領は2日、「日本と我々は良好な関係だからだ。我々には非常に強い財政力がある。日本は円安に直面し、少し助けを求めていた」と説明しました。
そのうえでトランプ大統領は、「我々はいつでも日本の力になる」「アメリカにとって非常に良い友好国だ」と述べ、「友好の証」だと強調しました。」（引用ここまで）
トランプ大統領は、本当によく言うよなぁ。ある意味、感心する。
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